住宅ローン減税

老後に住宅ローンが残る場合は

老後に住宅ローンが残る場合、返済期間が10年以上残っているのなら、借り換えを検討してみましょう。借り換えをすることで100万円以上も節約できるケースがあります。
退職金で一括返済をしようかどうかで迷っている人は多いと思います。例えば、残高500万円、残り返済期間5年、金利が1%だった場合、およそ12万8千円の節約になります。
繰り上げ返済をすれば確実に資金が節約できるのですが、繰上げ返済にはリスクもあります。
それは、返済したお金は二度と戻ってこないということです。
退職金で500万円を一括返済してしまい、その1年後に300万円が必要になったとします。すると、銀行で300万円のローンを組むのに金利が8%くらいになってしまうかもしれません。
それどころか、そもそも審査に通らないという可能性もあります。
審査に通らなかったので消費者金融で借りることになったら、金利1%の住宅ローンを返してしまったために、はるかに高額なローンを組むことになってしまいます。
老後に必要な資金はいくらかを計算し、慎重に資金操りをすることが重要です。

マンションの住宅ローン減税

住宅ローン減税が適用されると、毎年支払う所得税と住民税が大きく減額されます。
年末時点でのローン残高の1%を所得税から控除できるという制度であり、ローン残高が3000万円なら300万円を給与所得などから控除できます。
所得税から控除しきれない場合には、住民税からも控除できます。毎年最大で40万円の減額を10年間適用できますので、最大で400万円の節約となります。
確定申告をしなければならず、住宅ローン控除が自動的に適用されるわけではないことには注意しましょう。
新築のマンションはもちろん、中古マンションも住宅ローン控除の対象です。一定の条件を満たしている必要がありますが、多くの場合に対象となります。
中古マンションの購入と同時にリフォームをして、その費用も住宅ローンに含める場合にも、対象となります。
この制度は、高所得者ほど有利な制度となっているので、低所得者層向けの「すまい給付金」という制度が同時に利用できます。

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2016/11/24 更新